■援助金
■支出
■決定
決定の代決処理をしたことに故意又は重過失は認めら れないから，市長には，Ｂに対する指揮監督上の義務違反は認められない。
第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件援助金の支出の違法性）について (1) 原告は，地対財特法が国庫補助の対象として規定する地域改善対策特 定事業は，「高等学校，中等教育学校の後期課程，高等専門学校，短期大 学又は大学に在学する者に対する奨学金の貸与」と規定されていること等 をもって，国庫補助を受ける同和奨学金について，実質的給付制として運 用する裁量は，京都市には認められておらず，本件制度は同和奨学金の根 拠法令違反であると主張する。
しかし，国庫補助の対象事業が貸与制の奨学金に限られていることをも って，給付制の奨学金の公益性が直ちに否定されるわけではなく，地方自 治体が独自に一般財源から給付制奨学金制度を実施することや，独立した 補助金事業として奨学金の返還を補助するなどの施策を行うことが直ちに 禁止されると解することはできない。
よって，地対財特法等が国庫補助の対象として貸与制の奨学金制度を規 定していることをもって，直ちに，本件援助金に係る支出が，違法な支出 であるとは認められない。
- 37 - ( ) 2 次に，援助金の性質について検討するに，援助金の支給は地方自治法 ２３２条の２に規定する「補助」に該当するものと解される。
そして，一 般に，地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の 増進に努めるとともに，最小の経費で最大の効果を挙げるようにすべき責 務を負っているのであり（地方自治法２条１４項），地方財政の健全な運 営を確保するためには，単に収支の形式的な均衡を保持することだけでは なく，経費の支出に当たっては，その目的を達成するための必要かつ最小 の限度を超えてはならないものとされている（地方財政法４条１項）とこ ろ，補助金の支出については，「公益上必要がある場合において」するこ とができる（地方自治法２３２条の２）のであるから，本件援助金の支出 について，同法２３２条の２にいう「公益上の必要性」があるかを検討す ることとする。
そして，上記の補助金の支出に係る公益上の必要性の存否は，地方公共 団体の議会あるいは執行機関において，社会的，地域的諸事情を総合的か つ合理的に勘案して判断すべきであって，その裁量の範囲は相当広範なも のというべきであり，当該裁量権の行使が恣意的であってその逸脱の程度 がもはや法の内在的目的に適合しない程の域に達したという場合に，違法 の問題が生じるに至るものと解すべきである。
(3) 文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件要綱の制定当時まで の同和地区の生活実態につき，以下の事実が認められる。
ア昭和４５年から昭和５７年までの高校進学率の推移は，以下のとおり であり，同和地区では，昭和４８年を除き，全市の平均と比較して数％ 以上低い割合であった（乙１・２頁，乙２０）。
同和地区全市 昭和４５年３月７４．６％ ８９．７％ 昭和４８年３月９２．８％ ９３．９％ - 38 - 昭和５１年３月８５．７％ ９３．６％ 昭和５４年３月８６．７％ ９３．０％ 昭和５７年３月８５．０％ ９２．０％ イ世帯年収の推移を見ると，昭和５９年度京都市同和地区住民生活実態 把握事業の調査によれば，同和地区では世帯年収が０円から９９万円の 世帯が１２．４％，１００万円から１９９万円の世帯が２１．５％であ り，同和地区における生活基盤は，なお脆弱であった（乙１８）。
また，昭和５８年ころ，地域改善対策大学奨学金の借受者の属する世 帯について調査したところ，所得が同和奨学金の返還免除の基準以下で あった世帯は，全体の８７％に達していた（甲９・６頁）。
(4) また，文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件要綱の制定後 の事情として，以下の事実が認められる。
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ア進学率の推移等 京都市文化市民局人権文化推進部（旧同和対策室）は，数年に１度，同 和地区の生活実態調査を実施しているところ，この調査結果によれば， 本件要綱制定後の同和地区における教育状況は，以下のとおりである（乙 １８，２０）。
(ア) 高校進学率は，昭和５９年以降，ほぼ９割以上で推移し，全市と の間に有意的な差はなくなってきており，平成５年３月，平成６年３ 月及び平成１０年３月には，むしろ同和地区の方が全市を上回った。
もっとも，全日制国公立高校への進学希望の達成状況をみると，平 成６年度における達成率は，全市では７０．４％であるのに対し，同 和地区では５３．７％にとどまっていた。
また，平成７年３月における高校進学の内容は，同和地区では公立 が２８．７％，私立が５６．７％であるのに対し，全市では公立が５ ３．４％，私立が３５．７％であった。
- 39 - (イ) 高校中退率は，以下のとおり推移している。
同和地区全市 昭和５６年３月１８．２％ ８．２％ 昭和６１年３月１３．５％ ５．７％ 平成３年３月１９．７％ ６．０％ 平成６年３月１７．７％ ６．１％ (ウ) 大学進学率は，以下のとおり推移している。
同和地区全市 昭和５６年３月２５．８％ ４１．３％ 昭和６１年３月２２．８％ ４１．０％ 平成３年３月１４．８％ ４１．２％ 平成７年３月３０．６％ ４９．２％ イ前記生活実態調査によれば，平成３年度，平成５年度及び平成１２年 度の同和地区における世帯ないし有業者の年収等は，以下のとおりであ る。
(ア) 平成３年度京都市同和地区生活実態調査の結果 世帯年収は，０円から９９万円までの世帯が１２．３％，１００万 円から１９９万円までの世帯が１７．３％であるのに対し，５００万 円から６９９万円までの世帯が１８．５％，７００万円から９９９万 円までの世帯が１５．０％，１０００万円以上の世帯が１１．３％で あり，２極化傾向にあった。
なお，平成４年就業構造基本調査によれ ば，全市における世帯年収は，５００万円から６９９万円までの世帯 が１７．５％，７００万円から９９９万円までの世帯が１５．２％， １０００万円以上の世帯が１２．８％であり，高所得世帯の割合につ いては，同和地区と全市との間に，それほど大きな差はなかった（乙 １８）。
- 40 - また，同和地区の総有業者の３６．２％が市関係職員であった（甲 ４・３５頁）。
(イ) 平成５年度京都市同和地区生活実態調査の結果 有業者の年収は，５００万円から６９９万円までの者が１６．２％， ７００万円から９９９万円までの者が６．１％，１０００万円以上の 者が１．０％であった（甲４・３１頁）。
(ウ) 平成１２年度同和地区住民生活実態把握事業・中間集計の結果 世帯年収は，５００万円から６９９万円までの世帯が７．９％，７ ００万円から９９９万円までの世帯が９．１％，１０００万円以上の 世帯が６．２％であった（甲４・１８頁）。
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